• 二世帯住宅での節税について

    二世帯住宅とよく呼ばれている物件ですが、節税ができる物件とできない物件があります。これは二世帯が独立して一戸としての機能をそれぞれ持っているかどうかの視点で考えられます。
    この節税で問題になるのは、固定資産税や不動産取得税といった地方税の計算時です。特に軽減の制度の適用については、一戸として見られればそれだけ節税できる範囲が広がります。
    この一戸として見られるかどうかの判断基準が世間一般の常識とは違います。たとえばトイレや風呂、台所といった生活をする上で必ず必要なものは必ずそれぞれ必要ですし、場合によっては玄関も二つ必要であることなども条件に数えられる場合があります。
    こうした条件をクリアしているかどうかは実際にその市町村の固定資産税の課税担当者や都道府県税事務所の不動産取得税の課税担当者にあらかじめ確認しておくことが必要になります。確認してもらうときにはその住宅の図面を持参して、二世帯住宅としてつまり二戸として見てもらえるかどうかを確認しておくことが必要になります。
    もしここで見てもらえない、一戸としてだけ見るといわれた場合は節税がかなり厳しくなり、多額の固定資産税や不動産取得税を納税しなければならなくなりますから、新築する際には建ててからでは遅いので、建てる前に必ず図面を見せておくことが必要になります。建ててから見せても認められないといわれれば今更建築をやり直すことはまず無理ですが、建てる前であればまだ修正ができます。