節税のためには役員賞与ではなく役員報酬で

会社が役員に支払うものには、報酬と賞与と退職金があります。このうち、費用として認められるのは報酬と退職金です。そして、賞与は経費としては計上できないという点に注意しておきましょう。同じだけの金額を支払ったとしても、それが費用として認められなければ節税には使うことができないという点に注意しておかなければならないのです。
節税のために役員に金銭を渡すのであれば役員報酬か退職金となるのですが、退職させるわけには行かないことも多いでしょうから、まずは役員報酬として支払うのが良いと考えられます。役員賞与は節税にはならないという事を知っておかなければなりません。
ただ、役員報酬はあらかじめ支給基準を決めておくことが必要とされます。ですから、臨時的に支払うボーナスのようなものはないと考えられます。
節税をかなえるときには役員報酬として支払うのが良いと考えられますが、役員報酬は固定されたものと能力給との二つのものがあるということも知っておく必要があります。固定しておくというのが妥当なのですが、歩合給や能力給で支払う事もできますから、これをうまく活用していけば役員報酬として支払い、そして経費を増やすと言うこともできます。
税務署に、それが役員賞与だと見なされてしまうと税額が増えるわけですから、そうならないようにしなければなりません。そのためには、毎月同じ金額を支払うというのが妥当です。また、毎月同じでなくても、毎年同じ時期に同じ金額を支給していれば、役員賞与とは見なされないことが多いです。

 

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